市バス運行管理からNPO丹波・みわが撤退

市バス運行管理からNPO丹波・みわが撤退
契約有効の根拠しめさず、一方で契約事務の改善の回答
 NPO法人丹波・みわの福知山市バスの運行管理事業は3月31日で終了しました。これは新年度の運行管理について福知山市が入札制度を導入するとして、2月に「見積り入札」を行いました。この入札のやり方について疑義ああるとして再三にわたって市側と話し合いを行ってきましたが解決しないため弁護士2人を代理人にたて市長に申し入れ(別紙)をおこなってきました。3月31日、市側からの回答(別紙)が寄せられました。回答は?契約を(有)テクコに決定したこと、?契約事務の在り方について統一化を図る、というもので、契約の有効性については何の説明もありません。その一方で契約事務の在り方については見直しをおこない改善するという内容となっています。3月30日に開かれた第18回理事会では契約に係る市の決裁文書の開示の結果などを見極め総合的に判断することになりました。
地域に密着して22年間走り続ける
 現在の市バスの前身、町営バス(はぎ号)は1986年(昭和61年)9月1日にスタートしました。旧国鉄バスの廃止に伴い三和町が町民の交通手段を確保するために始めたものです。それ以来、人口の減少が進む下で町民に親しまれて運行を続けてきました。福知山市に編入合併される前に三和町からNPO法人丹波・みわが従業員を引き継ぐ形で平成17年12月1日、運行委託を受け今日まで無事故で運行してきました。この間、川合大原線では通学時三和分校の生徒の増加で定員オーバーになり大原の小学校の児童が乗車できないため1年間増便しNPO職員が対応してきました。また、過疎化が進む下でのまちづくりの一環としての交通手段の在り方の提言や古くなったバスの更新などについて市長と懇談も行ってきました。さらに、市長公約に対する考え方についても提言してきました。地域に密着したバスの運転手は地域の皆さんの相談相手でもあり見張り番でもありました。
 今年に入り保育所の統廃合、小中学校の統廃合についても答申が出されるなど交通手段の確保は喫緊の課題となっています。
住民無視の安上がり行政の典型
 こうした情勢の下で今日まで地域で果たしてきた役割、地域性をや安全性を全く考えない「安上がり」行政そのもので地域住民に不安を与えるものと言わざるをえません。
 今後の課題はまちづくりの一環としての交通手段の確保の立場でバス、過疎・福祉を含めた総合的な提言をまとめ市に認めさせ具体化を図るために努力することが求められます。