文化・スポーツ・子育て・健康増進・福祉を増進し活力ある街づくりを趣旨とします！！

★ ちょっぴりお得な会員特典
○ ５％の割引「三和荘の利用で、宿泊・宴会・レストラン・ホール・ギャラリー」
（売店・グランド・テニスコート・アーチェリー・ペタンクコート・体育館は対象外）
○ 入浴回数券無料配布（入会次期により枚数が変わります）
○ 会員対象講座、学集会・講話会などの開催
○ その他、理事会で決定した内容
☆このサービスは、会員と会員家族（原則同居）となります。
□ 随時入会できますが、次の5 月末までが期間で、5 月一斉更新です。

入会申込書はこちら

(1)理事の任務分担

(2)ＫＥＳ認証取得のための環境委員会の設置

(3)福知山市への要望書の提出にについて

(4)当面の行事と任務分担について

(5)バス等の有効利用について

(6)買い物代行、便利屋の運行についてなどについて協議しました。

自　　平成19年　4月1日

至　　平成20年　3月31日

特定非営利活動法人丹波・みわ

福知山市三和町寺尾権現4番地

はじめに

　 三和町が福知山市に編入合併されて２年が経過し三和地域の生活にも変化が出てきています。こうした状況の下で三和荘と周辺施設の指定管理事業、バス、移送事業などはほぼ順調にすすんできました。しかし、行政側と指定管理者制度、委託制度に対する考え方の相違などがあり、指定管理者は夜久野ふるさと公社の破綻をはじめ市域全体で厳しい経営を余儀なくされました。また、NPOの活動も全国的に伸びが鈍化傾向にあります。その最大の原因は資金難にあります。こうした状況のもとで政府はNPOに対する方向性を検討する動きが出ています。

　こうした情勢の下で三和荘及び周辺の指定管理事業はほぼ年度計画に近い成果を上げることができたのは会員の皆さんをはじめとする広範な皆さんの支援のたまものと考えています。

活　動　日　誌（０７．４から０８．３）

４月

　　３日（火）　　月例会

　　７日（土）　　ワンデイウオーク（三春峠４０キロ）

　１７日（火）　　定休日

　２９日（日）　　第３回 三和町ペタンククラブ選手権大会

（０８，５，２４から２年間）

理事長　　　　 竹添　　透

副理事長　　　　西山　　正

専務理事　　　　河内　一郎

常務理事　　　　清水喜代一（新）

理　　事　　　　山口　昌彦

理　　事　　　　岡村　　清

理　　事　　　　高橋　正雄

理　　事　　　　林　　秀俊

理　　事　　　　松井　恵子

理　　事　　　　田井サエ子（新）

理　　事　　　　荒木　悦子（新）

監　　事　　　　尾藤　廣喜（弁護士）

監　　事　　　　小笠原　勉（税理士）

平成１９年度事業報告をアップしました。

　　三町編入合併後の福知山市新予算のもとで三和荘の指定管理事業はスタートしました。市からの指定管理費は前年度より約２，０００万円減額され２５００万円となりました。また、移送事業は従来の団体補助金制度から個人支援給付制度にかわりました。福知山市営バス事業についても財政難を理由に委託料が削減されるなど厳しい情勢のなかでの活動となりました。しかし、会員のみなさんをはじめ広範なみなさんの協力のもと各分野で前年度実績を上回る成果あげることが出来ました。

　５月３０日、特定非営利活動法人丹波・みわ野第２回通常総会が開催されました。三和荘の指定管理者に指定されたあとの最初の総会で、三和荘の運営方針や今後の展望などについて積極的な意見交換がおこなわれました。また、会員拡大目標を３００名とし生き生きとしたＮＰＯ活動を目指すことを申し合わせました。

理事長挨拶

八木　透（仏教大学教授）

このたび6月8日付けで、特定非営利活動法人「丹波・みわ」が京都府より認証されました。まずは、昨年以来ずっと認証申請に関わっていただいた皆様に対して、心より御礼を申し上げます。
　これからはいよいよNPO法人として会員を大々的に募集しながら、地域に根ざした活動を本格的に実施してゆかねばなりません。
　当面は、親子ふれあいコンサート、狂言鑑賞会、三和写真コンテスト、炭焼き体験などの企画を展開してゆくとともに、来春のセンター三和荘（仮称）のオープンに向けて、さまざまな準備活動に着手してゆくつもりです。

（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
１、地域の保健、医療サービスの普及、啓蒙に協力し、介護に関する学習会の開催。
２、能楽などの農山村文化の再生・IT関連講座など、生涯学習講座の開催。
３、里山に代表される豊かな自然環境、神社、仏閣等の歴史的遺産の保全、啓蒙活動。
４、都市との交流を図るため、文化講演会、音楽会等の開催、各種イベントの開催・支援。
５、海外における、中山間地域の異文化交流。
６、男女共同参画推進の啓蒙活動。
７、林間学校、フリースクール等、次世代の児童育成活動。
８、機関紙の発行、ホームページによる情報発信。
９、バイオ技術を利用した新しい農法の普及、啓発活動。
１０、休耕田等利用した体験農業、及び山村クラブの組織化に対する支援。
１１、地元産品の販売。
１２、三和荘の管理運営。
（２）その他の事業
１、各種飲料、酒類の販売を行う。
２、生肉、生鮮食料品の販売を行う
３、、書籍の販売を行う

第３章　会員
　
（種別）
第6条　この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下｢法｣という）上の社員とする。
（１）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
（２）賛助会員　この法人の事業を援助するために入会した個人又は団体
（入会）

第７条 会員の条件は特に定めない.
２　会員として入会しようとするものは、会員の種別を記載した入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金および会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
　　 (4) 除名されたとき。

（退会）
第１０条 　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条　会員が、次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これ
を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決前に弁明の機会を
与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第１２条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章　役員及び職員

（種別及び定数）
第１３条　この法人に、次の役員をおく。
（1）理事　４名以上15人以内。　　　
（2）監事　２人。
２　理事のうち、1人を理事長、１人を副理事長、1人を常務理事、1人を専務理事とする。

（選任等）
第１４条　理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２　理事長・副理事長・常務理事・専務理事は理事の互選により定める。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員総数の３分の1を超えて含まれることになってはならない。
４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第１５条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
　２　　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
　３　　常務理事及び専務理事は、法人の常務を執行する。
　４　　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
　５　　監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況を監査すること。
（2）この法人の財産の状況を監査すること。
（3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条　役員の任期は、２年とする。但し、再任を妨げない。
　２　前項の規定にかかわらず、総会で後任の役員が選任されていない場合に限り、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長することができる。
３　補欠のためまたは増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞
なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第１８条　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを
解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会
を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１９条　役員はその総数の３分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)
第２０条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２　職員は、理事長が任免する。

第５章 総会

（種別）
第２１条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

（構成）
第２２条　総会は正会員を持って構成する。

（権能）
第２３条　総会は、以下の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画及び収支予算並びにその変更
（5）事業報告及び収支決算
（6）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（7）入会金及び会費の額
（8）借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（9）事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項

（開催）
第２４条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって
　　招集の請求があったとき。
（3）第１５条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
　第２５条　総会は、前条第2項第３号の場合をのぞき、理事長が招集する。
　２　理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
　３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２６条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
　第２７条　総会は正会員総数の２分の1以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第２８条　総会における議決事項は、第２５条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
　　 ２　総会の議事は、この定款で規定するもののほか、出席した正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
　 第２９条　各正会員の表決権は、平等とする。
　２　やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
　３　前項の規定により表決した正会員は、前2条、次条第1項及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
　 ４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３０条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記にすること）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及びその議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
　２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。

第６章　理事会

（構成）
第３１条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３２条　理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第３３条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第３４条　理事会は理事長が招集する。
２　理事長は、前条項2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から15日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３５条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第３６条　理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
　２　理事会の議事は、理事総数の過半数を持って決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第３７条　各理事の表決権は、平等とする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。　　
　　
（議事録）
　　　 第３８条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
　　 ２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名２人以上が署名、押印しなければならない。

第７章 　資産及び会計

（資産の構成）
第３９条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業にともなう収入
(6) その他の収入

（資産の区分）
第４０条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、及びその他の事業に関する資産の2種とする。

（資産の管理）
第４１条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事
長が別に定める。

（会計の原則）
第４２条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）
第４３条　この法人の会計は、これを分けて特別非営利活動に係る事業に関する会計、及びその他の事業に関する会計の２種とする。

（事業計画及び予算）
第４４条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議
決を経なければならない。

（暫定予算）
第４５条　前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第４６条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることがきる。
　２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第４７条　予算成立後にやむをえない事由が生じたときは、総会の議決を経て、規定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４８条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第４９条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(臨機の措置 )
第５０条　予算を持って定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第８章 定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第５１条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の承認を得なければならない。

（解散）
第５２条　この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の承認の取消
２　前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない
３　第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の承認を得なければならない。

(残余財産の帰属)
　 第５３条　この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げるもののうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

（合併）
　 第５４条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の承認を得なければならない。

第９章　公告の方法

（公告の方法）
　 第５５条　この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第１０章　雑則

(細則)
第５６条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

付則
１　この定款はこの法人の成立の日から施行する。
２　この法人の成立当初の役員は、次に掲げる者とする。

理事長　　竹添　　透　（八木　透）　
副理事長　西山　　正　
専務理事　河内　一郎　　　
常務理事　瀧本　正史
理事　　　岡村　　清　　　
理事　　　高橋　正雄　　　
理事　　　藤田ゆう子　　
理事　　　林　　秀俊　　　
理事　　　熊谷　美穂
理事　　　芦田　鐵雄　　　
理事　　　井ケ田良治　　　
理事　　　?比良　統
監事　　　小笠原　勉　　　
監事　　　尾藤　　喜
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１７年６月３０日までとする。　
４　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日からその事業年度末までとする。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
（個人) 入会金 2,000円　年会費 3,000円
　　　(2) 賛助会員
(個人) 入会金 4.000円、年会費 6.000円
（団体）入会金 8.000円、年会費 12.000円
　特定非営利活動法人丹波・みわ定款
設立代表者　竹　添　　透